商店街やサプライチェーンの複数事業者が連携したITツール導入や消費動向分析を支援します。
商店街やサプライチェーンなどの複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツールの導入や消費動向分析による面的なデジタル化を目指す取組です。代表事業者、構成員の人数や構成などは公募要領で確認してください。
会計・受発注・決済のソフトや関連機器、消費動向等の分析ツールが対象です。基盤導入と分析経費は合計上限3,000万円。事務費・専門家費は別途、定められた計算額と200万円の低い方が上限です。補助率は経費区分により異なります。
単独事業者の申請とは異なり、代表者と構成員が連携して申請します。対象ツールの登録、GビズID、組織形態や必要書類を確認してください。第4次締切は2027年1月7日17時。確認日:2026年11月4日。