GMOインターネットグループは2026年10月27日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスと関連する犯罪行為の解明に向け、「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」の創設を発表しました。
報奨金は制度全体で総額100万米ドルが上限です。参考換算の約1.5億円は、1人や情報提供1件に支払われる金額ではありません。
受付は10月28日12時（日本時間）に開始予定です。
10月27日付の公式発表（19時10分時点）では、専用情報提供窓口と募集要項は「準備中」とされています。
情報を送っただけで支払いが保証される制度ではなく、情報の内容と事件解明への寄与などを審査して支払対象と金額が決まります。
以下は、10月27日付の公式発表で確認できる内容です。
公式発表の「約1億5,000万円」は、100万米ドルを1米ドル＝150円で計算した参考額です。
公表時点や現在の為替相場を示す数字ではなく、円建ての支払額を約束するものでもありません。
米ドルと日本円で別々の報奨金が用意されるわけではなく、制度の総額上限は100万米ドルです。
この上限には、複数の情報提供者への支払いも含まれます。
1人当たりや1件当たりの金額、複数人が有力情報を提供した場合の配分は、発表だけでは確定していません。
「犯人を捕まえれば1.5億円」「応募すれば一定額がもらえる」と受け取るのは誤りです。
GMOによると、審査では提供情報の新規性、正確性、検証可能性に加え、関与者の特定・検挙や事件解明への寄与を確認します。
必要に応じて捜査機関や外部専門家にも確認し、支払対象と金額を決める方針です。
具体的な支払要件、審査手続き、複数の提供者への配分、支払時期、本人確認、税務上の手続きは、募集開始までに募集要項で明示するとしています。
支払通貨と換算方法も募集要項に定める予定で、確認時点では詳細未公表です。
逮捕前の情報提供がどの段階で支払対象になるかなども、発表にない条件を補って判断することはできません。
今回の対象は、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス、および本件に関連する脅迫・不正取引などの犯罪行為です。
ほかのサービスを含むあらゆる不正アクセスや、新たに発見した脆弱性を広く募集する制度ではありません。
GMOによると、犯人から、顧客の取引口座への不正操作や情報公開などを予告する、金銭要求を伴う脅迫を受けています。
同社は、要求に応じても情報の削除や不正利用の防止は保証されず、犯罪への資金提供につながるおそれがあるとして、要求には応じない方針を示しました。
ここでは、脅迫で予告された行為と、確認された事実を分ける必要があります。
同じ第12報では、顧客に関係するとみられる情報が犯人により公開されたことを確認したと記載されています。
一方、口座への不正操作を予告されたという説明だけから、すべての顧客口座で操作や損失が発生したとは判断できません。
本記事では、被害件数や情報公開の範囲、犯人の国籍・組織、攻撃手法について推定を加えていません。
懸賞金は、適法に取得・保有された情報の提供を通じて、捜査機関による解明を支援するものです。
GMOは、犯人への身代金や、盗まれた情報の買い取り代金ではないと説明しています。
制度の目的からみても、一般的な脆弱性報奨金と同じ感覚で、許可のないシステムを調べるための募集とは捉えられません。
募集の中心は、関与者の特定・検挙、または事件の解明に実質的に役立つ、具体的で検証可能な情報です。
公式発表では、次の4分野が挙げられています。
単にIPアドレスや暗号資産アドレスを挙げるだけでなく、今回の事件や関与者とどう結び付くのかを説明できるかが判断材料になります。
提供時には、把握している事実と推測を区別し、入手した経緯、日時、本件との関連性を知らせるよう求めています。
単なる推測、根拠のない個人・国・組織の名指し、公開情報の転載のみでは、原則として報奨金の対象になりません。
SNS上のうわさを集めて送ることと、検証できる根拠を伴う情報提供は区別されています。
国内外の個人・法人が情報提供者として想定されていますが、誰もが報奨金を受け取れるわけではありません。
公式発表は、以下を支払対象外としています。
有力な内容であっても、入手方法や提供者の立場によっては支払対象から外れます。
最終的な適用範囲は、公開後の募集要項と合わせて確認する必要があります。
専用窓口のURLは、10月28日12時に公開予定です。
確認時点で公式発表に掲載されている一般相談窓口を、懸賞金への応募先と読み替えることはできません。
応募する場合は、公式発表から専用窓口と募集要項の公開状況を確認してください。
GMOは、応募のために独自の侵入調査や犯人との接触を行わないよう求めています。
許可のないシステムへのアクセス、攻撃や通信妨害、漏えい情報・認証情報の不正取得や購入、犯人との独自交渉や金銭の支払い、人物の追跡・拘束、証拠の改変なども行わないよう明記しました。
憶測に基づく犯人捜しや、流出したとされるデータの拡散も控える必要があります。
すでに機微な資料を保有している場合は、最初から資料全体を送るのではなく、まず概要を伝え、安全な提出方法の案内を待つよう案内しています。
同社が審査を理由に、パスワード、認証コード、秘密鍵、事前手数料の支払いを求めることはありません。
提供情報は調査、捜査協力、報奨金の審査、必要な連絡に利用され、必要な範囲で捜査機関や専門家などと共有されます。
氏名などを本人の同意なく公表することは原則として行わないとしていますが、匿名応募の可否や個人情報の具体的な取り扱いまで確定したわけではありません。
募集要項とプライバシーに関する案内で確認してください。
緊急の危険や進行中の被害がある場合は、応募開始を待たず、警察や取引先金融機関などへ連絡するよう求めています。
被害への初動を確認したい方は、AI TOP TIERの個人情報・免許証が流出した場合の対処ガイドも参考になります。
GMOの懸賞金は、事件の解明につながる情報を募る制度です。
総額100万米ドル、参考換算約1.5億円は制度全体の上限であり、1人当たりの支払額ではありません。
情報を送るだけで報奨金が保証されるわけではなく、情報の新規性や正確性、検証可能性、事件解明への寄与などが審査されます。
情報提供を検討する場合は、適法に保有する情報と今回の事件との関係を整理し、公式発表から募集要項・専用窓口・提出方法を確認してください。
2026年10月27日の確認時点では、受付は10月28日12時開始予定で、募集要項と専用窓口は準備中でした。
顧客への補償、原因究明、被害拡大防止、再発防止は、懸賞金とは別の取り組みです。
被害を受けた利用者は、情報提供者向けの募集とは分けて、個別案内と公式の被害対応を確認してください。
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