2026年10月24日時点の最新版です。
国内企業による被害の公表が続くなか、「自分が使っているサービスは対象なのか」「何の情報が漏れたのか」を確認しやすいよう、企業・団体名、対象サービス、公表日、被害規模、対象情報、確認状況と対応、公式発表へのリンクを、一つの表にまとめました。
同じ「情報流出」という見出しでも、メールアドレスの漏えいと、取引口座のログイン情報が取得された可能性とでは、急ぐべき対応が違います。
サービスが止まったことだけで、すべての利用者の情報が漏れたとも判断できません。
本記事は、2026年10月1日から24日までに被害・影響に関する発表または続報を確認した企業・団体を142行で掲載しています。
国内の全事案を漏れなく収録したことを保証するものではありません。
自治体・教育機関、委託先経由の影響、調査中・予防停止、9月以前の発生事案の10月続報も含みます。
共通サービス提供元と利用企業を両方掲載する場合や、同じ企業の別事案を掲載する場合があるため、142行を被害企業数や独立した攻撃件数として数えないでください。
攻撃が相次ぐ背景や能動的サイバー防御との関係は、別記事の「日本で相次ぐサイバー攻撃はなぜ？企業の被害、能動的サイバー防御との関係、私たちにできる対策」で解説しています。
一覧は、本表で確認した公表日・続報の日付が新しい順です。
続報を反映した行には前掲公表日も併記しています。
公表日は攻撃の発生日ではなく、同日の行は原則社名順です。
被害規模、対象情報、確認状況、対応と出典を同じ行にまとめました。
「未確認」は一次資料の数値を本表で裏付けられなかった項目で、被害ゼロや未公表の断定ではありません。
各社の「最大」「可能性」という表現を残し、漏えいが確認された事案でも、対象となり得る全件の流出が確定していない場合はその違いを示しています。
問い合わせ情報の委託先が侵害されたケースも掲載していますが、利用企業の本体システムへの侵入を意味するものではありません。
横にスクロールすると全項目を確認できます。
公表日は攻撃の発生日ではありません。
本表で確認した発表・続報の日付で並べ、続報がある行には前掲公表日を併記しています。
同日の行は原則社名順です。
掲載範囲：2026年10月1日〜24日に被害・影響に関する発表または続報を確認した企業・団体。
9月以前の発生事案、委託先経由、海外利用者を含む公表値、調査中・予防停止も含みます。
国内の全事案を漏れなく収録したことを保証する表ではありません。
142行は独立した攻撃件数や被害企業数ではありません。
共通サービス提供元と利用企業の重複、同一企業の別事案を含みます。
人数・レコード・ファイル・サーバー・組織の単位は合算できません。
「未確認」は本表で一次資料の数値を裏付けられなかった項目であり、被害ゼロや未公表の断定ではありません。
対応状況は各公表資料時点です。
この表の数値を足して「合計何人が被害に遭った」とは言えません。
同じ人が複数サービスを利用している可能性に加え、記録の重複や、サーバー・組織といった別の単位が混在するためです。
規模の大きさだけで危険度を並べるより、自分に関係する情報の種類を先に確認しましょう。
佐川急便は10月23日の続報で、流出した可能性がある個人情報を最大約5,323万件と公表しました。
重複を含む数字であり、同じ人数の被害が確定したという意味ではありません。
対象には送り状データなどが含まれるため、会員登録の有無だけで自分が無関係とは判断できない点に注意が必要です。
コミックシーモアの10月21日の第4報では、会員データベースの登録情報とシステムログの情報が区別されています。
ログの最大約420万件には同じ利用者の情報が重複している可能性があり、会員データベースの319件とは情報の項目も異なります。
全利用者のパスワードが流出したと読み替えるのは不正確です。
カプコンの初報は、CAPCOM IDのメールアドレスなどの漏えいを全世界合計で示しています。
一方、10月23日の第2報では、パスワードを不正に変更された196件のうち19件について、通販サイト「イーカプコン」の会員情報も漏えいしたと説明しました。
登録メールアドレスが漏れた場合と、アカウントを操作され通販の情報まで閲覧された場合では、確認する範囲が変わります。
対象者への個別案内に加え、ログイン状況や登録内容の変更にも目を向ける必要があります。
GMOインターネットは10月23日の第3報で、デスクトップクラウド内に保存された取引口座のログイン情報などが取得され、不正利用された可能性を公表しました。
対象サービスで取引ツールを使っていた利用者には、パスワード変更やログイン中セッションの切断などを求めています。
これは、会社名に「お名前.com」があることだけを理由に、ドメイン管理や別のレンタルサーバーの登録情報まで同じ被害を受けたと断定できるものではありません。
自分の契約サービスと、公式発表に書かれた対象を照合してください。
セキュリティソフトは、自分のパソコンやスマートフォンを狙うマルウェア、不正サイトなどへの対策として検討できます。
ただし、利用先企業のサーバーから情報が持ち出されることを、個人の端末用ソフトで防ぐことはできません。
購入を急ぐ前に、対象サービスの公式案内とアカウントの保護を確認しましょう。
以下は用途に応じた比較候補であり、防御性能の順位ではありません。
Windowsの標準保護を確認する選択肢も含め、追加費用をかける理由があるか判断できるようにしました。
Windows中心で基本的な端末保護を整えたい場合は、まずMicrosoft Defender ウイルス対策の有効化と更新状態を確認する方法があります。
VPNや家族の複数端末の管理、不審な連絡の判断支援まで求める場合は、有料製品の追加機能が比較対象になります。
契約時には初年度価格だけでなく、更新時の料金、自動更新、解約方法、対応OSを確認してください。
同じ製品でもWindows・Mac・Android・iPhoneで利用できる機能は異なります。
特にiPhone向け機能を、Windowsと同じ端末全体のウイルス検査だと思い込まないよう、公式の機能表を確かめることが大切です。
複数の常駐型ウイルス対策ソフトを重ねて入れる運用も避けましょう。
乗り換える場合は、各社の手順に従って既存製品の削除や保護状態の確認を行います。
何を見直すべきか整理したい場合は、AI TOP TIERの「個人情報漏えい 対処ガイド・セキュリティ自己点検」を利用できます。
通知を受け取った、怪しい相手に情報を渡した、不審な請求があるといった状況に応じて、対処と公式窓口を確認するためのガイドです。
実際の流出データの検索や端末検査を行うツールではありません。
「診断結果で安全と出たから対応不要」と判断するためではなく、必要な行動を整理する補助として使ってください。
会社から通知が届いたら、対象情報、対象期間、自分のアカウントが該当するかを確認します。
メールのリンクをそのまま開くのではなく、普段使っている公式アプリや登録済みのブックマークから、同じ案内が出ているか確かめると安全です。
すでに身に覚えのない請求や送金、パスワード変更がある場合は、一般的な設定の見直しより、被害が起きているサービスの公式窓口への連絡を優先します。
日時、金額、通知、画面などの記録を保存し、調査や停止の相談に備えてください。
パスワードの漏えいの可能性が示された場合や、企業から変更を案内された場合は、対象サービスだけでなく、同じ認証情報を使った他のサービスも見直します。
特にメールアカウントは、別サービスのパスワード再設定にも使われるため、保護の優先度が高くなります。
変更は信頼できる端末から行い、サービスごとに異なるパスワードを設定します。
対応していればパスキーや多要素認証を検討し、ログイン中の端末やセッション、再設定用の連絡先にも不審な変更がないか確認しましょう。
企業がパスワードを無効化した場合は、再開時の公式手順に従ってください。
相手が自分の名前や利用サービスを知っていても、正規の担当者とは限りません。
漏れた情報が、もっともらしい問い合わせや返金の案内に使われる可能性があります。
認証コード、暗証番号、遠隔操作アプリの導入を求められたら、その場で手続きを進めず、公式番号にかけ直してください。
カード情報については、「漏えいなし」「番号の一部」「決済に必要な情報を含む」など、発表の範囲を確認します。
不審な請求がある場合は発行会社へ連絡し、停止や調査を相談しましょう。
カード情報が対象外とされている事案だけを理由に、すべてのカードを一律に解約する必要はありません。
続報では、件数が増えたか減ったかだけでなく、漏えいの可能性が確認へ変わったのか、対象情報が追加されたのか、必要な対応が変わったのかを確認します。
infoQでは10月14日の第2報で、初報の最大948,498件から、持ち出された個人情報894,082件へと確定しました。
数字の修正は、被害が後から増減したとは限りません。調査により対象範囲が絞られた結果である場合もあります。
古い記事やSNSの投稿だけで判断せず、企業名をクリックして発表日と更新内容を読む習慣が役立ちます。
サービスが使えるようになっても、すべての調査や対象者への連絡が終わったとは限りません。
復旧状況、漏えい範囲、補償は別々に進むため、それぞれの案内を確認する必要があります。
逆に、停止中だからといって、端末が感染した、購入済みデータがすべて消えたと推測することも避けましょう。
補償についても、全利用者への見舞金と、不正取引の損失に関する個別対応は条件が異なり得ます。
受け付け期間、必要書類、対象となる損失などは、企業が公開する正式な手続きで確認してください。
事件名を含むメールやSMSでも、本物とは限りません。
「本日中に申請しないと補償されない」「返金のためにカード番号を再登録してほしい」と急がせる連絡には、特に注意が必要です。
正規の案内と同じ会社名、ロゴ、差出人表示だけでは判別できません。
確認は、受信した連絡からいったん離れ、公式サイトやアプリで行います。
補償の受け取りに必要だとして認証コードを渡したり、個人名義口座へ送金したりせず、疑問があれば公式窓口に問い合わせてください。
会社側からの通知を見逃さないことと、通知を無条件に信用しないことは両立できます。
被害企業の一覧は、自分に関係するサービスを見つける入口です。
企業名が載っていたら、対象情報と個別案内を確認し、認証情報の変更、不正利用の確認、公式窓口への連絡のうち、必要な対応へ進みましょう。
端末用ソフトを導入する場合も、自分が補いたい機能を決めて選ぶことが大切です。
まず一つ、利用中のサービスとパスワードの使い回しを確認するところから始めてください。
本記事の確認基準日は2026年10月24日であり、それ以降の変更は各社の公式発表で確認できます。
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